会社からもお金を借りられるって聞いたんですけど、僕みたいなアルバイトでも借りれるんでしょうか？
企業によっては、アルバイトでも借りられる制度はあります。
会社からお金を借りる方法について解説します！
会社からお金を借りる事はできるの？
労働基準法第25条において、非常時、雇用者に対して給料日前であっても働いた分の賃金は支払わなければならない、と定められています。
（非常時払）
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
引用：労働基準法第25条
非常時の対応ではありますが、すでに支払う予定となっている賃金の前払いとして、自分の会社からお金を借りることは可能です。
福利厚生サービスの一環として、従業員が会社からお金を借りられる制度を用意している会社もあります。
会社ごとに規定内容や対応が異なりますので、詳しくは担当部署に確認してみましょう。
会社には頼みにくい、借りるのが難しいという場合は、スピーディに借りられるカードローンを検討してみる方法もあります。
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会社からお金を借りられる3つの制度
以下、会社からお金を借りたり前倒しでもらったりできる制度について解説します。
- 従業員貸付制度
- 給料の前借り
- 前給制度
従業員貸付制度で会社からお金を借りる
資金力のある大きな会社では取り入れている事が多い社内の福祉サービスです。
従業員貸付制度は会社の福利厚生の一環として用意されている、従業員に対してお金を貸してくれる制度です。この制度を導入している会社では、その貸付の条件や金利等について規定があるので、確認してみましょう。
あれ？福利厚生費なのに金利がつくんですか？
金額によっては、金利をつけないと「贈与」になり、贈与税の負担が発生してしまいますからね！
贈与税とは、個人が1年間に110万円以上の財産を譲り受けたときに発生する税金です。
従業員貸付制度でいくら借り入れできるかは、現在の給料や従業年数、退職金の金額等により異なるケースもあります。
従業員貸付制度はあくまでも正社員を対象としており、アルバイト・パートへの貸付制度を行っている企業はほとんどないでしょう。
正社員であっても、勤続年数が短ければ借りられない事もあります。
従業員貸付制度で借り入れをするには、その用途にも制限があり、遊興費や借金の返済では利用不可とする会社もあります。
従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りる理由としては、以下のような事例が一般的です。
- 病気や怪我による入院費用
- 出産費用
- 地震や洪水などの災害に対応する費用
- 冠婚葬祭でお金が必要
- 引越し費用
- 子供の入学費用、修学費用
- 生活費
これらに該当しない用途でお金が必要なら、カードローン等を利用するのが一般的でしょう。
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注意しないといけないのは、返済を滞納すると社内での評価が下がるなどして、人間関係や昇進に響く可能性もあることです。
会社によりますが、従業員貸付制度の利用を申し込みして、指定した口座に振り込んでもらえるまで、社内審査等の関係で時間がかかることもあります。
給料の前借りで会社からお金を借りる
給料の前借りとは「これから発生する予定の給料」を、会社から借りる制度です。
従業員貸付制度では、給料とは別枠で会社からお金を借りるのですが、前借りは自分がもらえる予定の給料を先に受け取る制度。
前借りした分、当然その後の給料収入が減るので、継続的に前借りしないと回らなくなる可能性があるのが難点でしょう。
たしかに、前借りしたときはいいけど、そのあとが厳しいですね！
給料の前借りは、前借りした社員が退職してしまうなど、会社にとってもリスクとなりますので、対応してもらえるケースは多くありません。
近年では、前給制度を取り入れる企業が徐々に増えています！
前給制度を利用する
前給制度（まえきゅうせいど）とは、給料日前までに「既に働いた日数分の賃金」を受け取ることができる、給料前払いの制度のこと。
前借りと混同しがちですが、前給制度は、実際に働いて給料日にもらう予定の給料を前倒しでもらう制度ですので、借り入れとは異なります。もちろん、もらえる予定の給料がなければ前給も請求できません。
前給制度は給料管理の手間がかかるため、その制度自体を導入していないこともありますが、導入している会社では、パートやアルバイトでも利用できるケースが多くみられます。
前給制度におけるルールは会社によって異なります。手数料がかかるケースもありますので、利用する際は注意事項もチェックしておきましょう。
前給制度の手数料は会社によって無料のところもありますが、有料のところもあり、場合によってはカードローンの金利のほうが安いケースもあります。
例えば、年利18％のカードローンで1万円を借り入れ、翌月返済する場合は、147円の利息が発生します。期限内に10,147円返済すればOKです。
カードローンの利息は以下の計算式で求められます。
先に示した事例「年利18％で30日間、1万円の借り入れをする場合」の計算式は以下のとおりです。
会社の前給制度を利用する際に、147円以上の手数料がかかるのであれば、この条件のカードローンを利用して、給料が支払われてから返済したほうが負担が少なくて済みますよね。
前給制度の手数料は金額によって変動することもありますし、会社によっては、前給制度利用で1,000円近い手数料がかかるところもあるんです。
それは高い！なるほど、前給制度があったらまずは手数料をチェックですね！カードローンの金利も金額によって金利が変わるからちゃんと計算しないと。
カードローンならスピーディーだし、早めに返済できるなら利息も抑えられます。
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会社からお金を借りるのが難しければ上司や同僚を頼る？
会社からの借り入れが出来なかった場合でも、親しい上司や同僚にお願いしてみるという選択肢もあるでしょう。
少額であれば、なんとか相談にのってもらえる可能性もあります。
ただ、個人間での金銭の貸し借りは少額であってもトラブルに発展する可能性があり、会社での評判にも関わります。就業規則で、金銭の貸し借りを禁止している会社もあるので、安易に相談するのは避けたいところです。
上司や同僚とのトラブルに発展すれば職場にも居づらくなり、お金に困る状況をさらに深刻化させてしまいます。一時的に急ぎ資金が必要な場合は、カードローン等の利用を検討するといいでしょう。
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会社からお金を借りる時の注意ポイント
どうしても会社からお金を借りるしかない場合は、以下の点に注意しましょう。
借りられるかどうかは会社の規定による
会社からお金を借りる場合は、消費者金融のように信用情報機関を通すわけではありませんが、通常会社ごとに規定があり目的や限度額、金利などが定められています。
アナタの希望するお金が借りられるか、まずは会社の規定を確認してみましょう。
中には人事の人物評定等で、借りれる金額が決まる事もあります。
人物評定が悪いと、会社にお金を借りる制度があっても融資を断られるケースもありますね。
社内で知られる恐れがある
借金というのはあまり人には知られたくないものですが、社内のことですからちょっとしたことから同僚や上司にも知られる恐れがあります。
退職時には一括返金が必要
会社からお金を借りると、退職時に借金完済を求められます。
もしも転職を検討しているなら会社からの借り入れは控えた方が良さそうです。
転職するなら借金を完済してから検討しましょう！
会社からお金を借りる事ができない場合
会社からお金を借りるのが難しい場合は、ほかからの借り入れを検討してみましょう。
会社以外からの借入先としては以下の方法があります。
自治体などの支援金を活用する
日々の生活に困っているような場合、社会福祉協議会などの支援金を利用するという方法もあります。お住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。
カードローン
誰にも知られることなく、スピーディーに借り入れできるカードローンもあります。
カードローンに抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。ですが、短期間での返済が可能であれば、金利がかからなかったり、会社の前給制度よりお得になる場合もあります。
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計画的に利用できればカードローンは手軽で便利ですよ！ただし、無計画な借り入れは避けましょう。
銀行ローン
銀行等の金融機関から借り入れができるなら、カードローンよりも金利が安く済む場合があります。
ただ、審査が厳しく、借り入れには保証人も必要になってくるので、カードローンより手間がかかります。
そのため、カードローンのようにスピーディーな借り入れが難しいのがデメリットでしょう。
会社からお金を借りる以外にも、いくつか選択肢はあるんですね！
はい、状況に応じてご判断されるとよいでしょう！