私立高校では、公立高校と比較して高額な学費の準備が必要です。入学や進学で学費が払えないと悩むケースも珍しくありません。
この記事では、私立高校の学費が払えない場合の7つの対処法を紹介します。学費を払えないとどうなるのか、実際にどれくらいの費用がかかるのかなど、詳しく解説しています。学費の支払いに困った時の解決策として、参考にしてください。
私立高校の学費が払えない時の7つの対処法
私立高校の学費が払えない場合でも対処法はあります。公的制度や借入れなど、利用可能なサービスを利用して、最適な進路を確保しましょう。
公的支援制度については、制度詳細や要件は都道府県によって異なります。以下のリンクから居住地の窓口を検索して、最新情報を事前に確認してください。
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度では、授業料に充てるための就学支援金の支給が受けられます。高等学校等でかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等を目的とする制度です。対象となるのは、日本国内在住の高等学校等に在学する生徒です。
世帯年収約910万円未満世帯の生徒が対象で、以下の給付額を支援してもらえます。
| 世帯状況 | 対象となる生徒 | 私立高等学校在学者への給付額（年額） |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 全日制等・通信制 | 52,600円 |
| 非課税世帯 | 全日制等（第一子） | 142,600円 |
| 非課税世帯 | 全日制等（第二子以降） | 152,000円 |
| 非課税世帯 | 通信制・専攻科 | 52,100円 |
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金とは、教育に必要な経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等を目的とする奨学金制度です。都道府県による高等学校等向けの給付金事業に対して、国が経費の一部を補助しています。
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金です。授業以外の教育費とは、以下の費用を指します。
- 教科書費
- 教材費
- 学用品費
- 通学用品費
- 教科外活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 入学学用品費
- 修学旅行費
- 通信費等
その他の修学支援策
高等学校等修学支援金制度や高校生等奨学給付金のほかにも、以下の支援制度があります。
| 支援制度 | 制度の内容 |
|---|---|
| 家計急変への支援 | 保護者の事情で収入が激減した世帯を対象に、就学支援金と同様に支援金を支給 |
| 学び直しへの支援 | 高校中退者が再度入学して学び直す場合に、支援金を支給 |
| 高等学校等の専攻科の生徒への支援 | 高等学校等の専攻科の、低所得世帯の生徒を対象に授業料を支援 |
| 在外教育施設の高等部の生徒への支援 | 文部科学大臣の認定等を受けた在外教育施設の高等部の生徒を対象に、就学支援金相当額を支給 |
| 高等学校等奨学金 | 大学や地方公共団体等が、就学や入学資金として奨学金を貸与または給付 |
高校卒業後、大学進学等の意欲がある生徒には、令和2年に開始となった高等教育の就学支援新制度もあります。大学や短期大学、高等専門学校、専門学校への進学を支援してくれる制度ですので、こちらも参考にしてください。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等と対象とした貸付金制度です。
生活資金や住宅資金等、貸付金の種類が複数あり、私立高校の学費等、教育資金を用途とする場合は、以下の借入れが可能です。
| 修学資金 | 高等学校や高等専門学校、短期大学、大学、大学院または専修学校に就学させるための授業料や書籍代、交通費等に必要な資金 |
|---|---|
| 就学支度資金 | 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金 |
教育ローン
教育ローンには、国の教育ローン（教育一般貸付）と銀行等、各金融機関が提供する民間のローンサービスがあります。
国の教育ローンである教育一般貸付は、日本政策金融公庫が扱っており、最大350万円（または450万円）の借入れが可能です。金利等の条件は以下のとおりです。
| 融資上限 | 350万円（自宅外通学など、一定条件を満たす対象者は450万円） |
|---|---|
| 金利 | 固定金利 年2.35％ |
| 返済期間 | 18年以内 |
| 返済方法 | 元利均等返済または元金据置 |
国の教育ローンには、世帯の所得制限があります。世帯年収の上限額は、以下のとおり扶養する子どもの数によって決められています。子どもが2人以内の場合は、世帯年収上限額の緩和条件があります。緩和条件とは、例えば、世帯のうち自宅外通学者がいる場合や、海外留学資金を必要としている場合などです。
| 扶養する子どもの数 | 世帯年収の上限額 |
|---|---|
| 1人 | 790万円（緩和条件あり） |
| 2人 | 890万円（緩和条件あり） |
| 3人 | 990万円 |
| 4人 | 1,090万円 |
| 5人 | 1,190万円 |
家族や親族からの援助
身近な祖父母や親族に、支援を依頼する方法もあります。ただし、家族や親族、知人等からお金を援助または借りる場合には、贈与税について把握しておきましょう。年間110万円までは贈与税非課税ですが、超える場合は、超過分が課税対象となります。
家族や親族に資金を借りる場合は、借用書を用意すると税務署に贈与ではないと証明できます。借入金額や利息、返済方法なども記載しましょう。振込等で返済履歴を証明できるようにしつつ、確実な返済をおすすめします。
例えば、返済する約束で借りたとしても、以下のようなケースに該当する場合は、税務署から贈与とみなされ、課税される可能性があるので注意してください。
- 借用書なしで借りる
- 利息なしで借りる
- 実際には返済しない
- 年収に見合わない高額な資金を借りる
学費を借入れする場合は、まとまった金額になるため、双方のためにもしっかりと借用書を作成しましょう。
カードローン
教育ローンを利用するには、申請手続きや書類提出、審査などで時間がかかります。急ぎで資金調達を希望する場合は、スピーディーに借入れができる消費者金融のカードローンを利用すると便利です。
例えばSMBCモビットのカードローンであれば、申し込みから最短15分で融資が完了（申込みのタイミングにより翌日以降の取り扱いになる場合もあります）。審査完了後は、最短3分で融資資金が振り込まれます（口座への入金完了日時は、金融機関によって異なります）。
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私立大学の医学部で学費が払えない場合の対処法を解説した記事も、参考にしてください。
私立高校の学費が払えないとどうなる？
学費の請求時には納付期限が設定されています。期日までに支払いができない場合は、入学できなかったり進学できなかったりする可能性があるため注意が必要です。分納や延納に対応している学校もあるので、状況に応じて窓口での相談をおすすめします。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の資料「2023 年度(2024 年 3 月)末 私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納調査のまとめ」によると、2023年度の1年間に、経済的な理由で私立高校を中退した生徒は62人とのこと。これは、17都県30校に在籍する279,752人の生徒を対象とした調査回答による結果です。2022年度の34人より大幅に増加しています。
学費を払えない時は公的支援金等を上手に活用して、早めに対処しましょう。
私立高校の学費とかかる費用
私立高等学校に入学するとどれくらいの資金が必要なのか、学費と学費以外にかかるコストを詳しく見てみましょう。
学費
2024年度、文部科学省の私立高等学校等初年度授業料等の調査結果によると、初年度の納付金平均額は年額で780,460円でした。前回令和4年度の同調査時点での758,881円より、2.8％増額しています。780,460円の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 授業料 | 457,331円 |
| 入学料 | 165,898円 |
| 施設設備費等 | 157,232円 |
参照：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」
初年度は、授業料と同程度の負担があることが分かります。
学費以外に必要な費用
学費以外に必要な費用としては、以下の項目が挙げられます。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 通学関係費用 | 通学費用や制服や通学カバンの購入費用 |
| 図書・学用品・実習教材費等 | 教科書や学用品等の購入費用 |
| 補助学習費 | 学習塾や家庭教師の費用 |
| 学校外活動費 | 習い事など学校外での活動費用 |
| 教科外活動費用 | クラブ活動や修学旅行、林間学校等の費用 |
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によれば、以下のとおり、私立高等学校（全日制）における学校教育費の合計は766,490円でした。私立高等学校（全日制）の場合は、学校教育費から入学金と授業料を差し引くと、454,332円との結果です。
私立高校の学費が払えない時は公的支援制度を利用しよう
私立高等学校は、公立高等学校よりも費用がかかります。両親の年収によっては、学費が払えないケースも見られます。学費が払えずに入学や進学を断念する前に、公的支援制度を活用できないか確認しましょう。
公的支援制度は複数用意されており、それぞれに制度内容や利用できる条件が違います。学校や自治体に相談して、最適な対策を検討してください。