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携帯代が払えないとどうなる?督促や利用停止までの期間はどれくらい?

携帯代を払えないとどうなるのか、いつ利用停止になるのかも不安ですよね。携帯代の支払いができないことには複数のリスクがあり、気軽に考えていると痛い目にあいます。

このページでは、携帯代が払えない場合の手続きの流れについて詳しく紹介します。後半では利用停止になるまでの期間や復活までにかかる時間、滞納のリスクや対処法をまとめて解説しています。

携帯代が払えない場合のリスクをしっかり把握して、早めに対処しましょう。

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携帯代が払えない時の手続きの流れ


携帯代金や本体代金が支払えない、引き落としされなかった場合、以下の流れで手続きが進められます。

  1. 請求書(督促状)が届く
  2. 利用停止の通知が届く
  3. 利用停止となる
  4. 契約解除の予告通知が届く
  5. 強制解約となる
  6. 債権回収業者または弁護士から通知
  7. 裁判所から通知

督促状が届く

携帯代金の支払期限までの払えなかった場合、1~2週間を目安に督促状や振込用紙などが郵送で、自宅など契約住所に送付されます。督促状が発行されると、基本的には携帯代のほかに遅延損害金(延滞利息)が発生します。

督促状が届く前までに支払いを済ませれば、遅延損害金(延滞利息)を請求されずに済むことがあるので、早めに支払うのが最善策です。

利用停止の通知が届く

督促状が届いても携帯代が払えない場合は、利用停止の予告通知がSMSやメールで届きます。支払期限や利用停止日などが記載されています。

支払いを滞納している場合は、キャリアからのSMSやメールをこまめにチェックしましょう。

利用停止となる

利用停止の通知が届いても支払いがなければ、記載されている停止予定日に携帯の各種機能が使えなくなります。この段階では携帯の契約自体は残っていますし、Wi-Fi環境下での通信は可能です。

しかし携帯端末による通話やキャリアメールは使用できません。Wi-Fiがない場所でのインターネット通信やキャリアメール、LINE、スマホアプリ決済も利用できません。

同一名義で回線契約に複数加入している場合、ほかの回線も利用停止される可能性があるので注意しましょう。利用停止中に滞納金を支払えば再開可能です。

契約解除の予告通知が届く

利用停止後も支払いをせずにいると、滞納を理由とした解除予告が届きます。キャリアからの最後通告です。

契約解除予告が届くと、以降同一キャリアに申し込みできなくなるケースがあります。早めに対処しましょう。

強制解約となる

解除予告通知に記載されている期日までに未納分を支払わなければ、契約が強制的に解除されます。契約が解除されても、借金の支払義務は残ります。

電話番号やキャリアメールを引き継ぐこともできません。再び携帯電話を利用したい時は新規契約が必要となりますが、同じキャリアで再契約が認められるとは限りません。

債権回収業者または弁護士から通知

契約解除後にも携帯代の支払いがなければ、残債の督促が行われます。利用していたキャリアに代わって、債権回収業者や弁護士から「仮執行宣言付支払督促」などが届きます。

債権回収業者や弁護士から通知が届いたら早急に対応しましょう。

裁判所から通知

債権回収業者や弁護士からの連絡に対応しないでいると、債権者が裁判所に差押命令の申し立てを行い、裁判所から訴状が届きます。訴状には口頭弁論の日時等が記載されており、期日までに裁判所に答弁書を提出しなければなりません。

裁判所からの訴状も無視していれば、会社からの給与やボーナス、預金などの財産を対象として、差押えが強制執行されます。

【3大キャリア別】督促&利用停止になるまでの期間


携帯電話会社の大手3社では、携帯代が払えないユーザーに対して、以下の期限で措置を行います。

督促通知 利用停止までの期間
ドコモ 毎月の支払期日の約15日後 最初の支払期日から20日~30日程度
au 毎月の支払期日の10日~14日前後 最初の支払期日から30日程度
ソフトバンク 毎月の支払期日の1週間~10日前後 最初の支払期日から25日程度

通常の料金支払期限までの支払いができずに放置すると、いずれのキャリアでも1~2週間ほどで督促状が届きます。約1ヵ月後には利用停止となるので、早めに支払いを済ませましょう。

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【3大キャリア別】利用停止からの復活にかかる期間


利用停止中でも契約は維持されており、未払い金を完済すれば利用停止を解消できます。利用再開までにどれくらいの時間がかかるのか、3大キャリア別に詳しく見ていきましょう。

ドコモ

ドコモ携帯の利用停止後に未払い金をドコモの店舗やコンビニエンスストア等で支払うと、数分で利用再開できます。ただし、金融機関の窓口から振込みする場合は、受付からドコモで入金を確認するまでに時間がかかる場合があります。

au

au携帯で通話停止となっている場合は、以下のとおり、支払いした時間帯により再開までのタイミングが異なります。

  • 20時までの支払完了:約30分
  • 20時以降の支払完了:翌朝9時頃

通話停止以外にネットワーク利用制限となっている場合は、支払後の翌々日以降に解除されます。

ネットワーク制限にかかっているかどうかは、以下のauの公式ページで確認できます。

ソフトバンク

ソフトバンク携帯で利用停止となっている場合、支払方法によって再開までにかかる時間が異なります。

  • My SoftBankやコンビニエンスストア、ソフトバンクショップでの支払い:約30分
  • 金融機関での支払い:2時間から7営業日

My SoftBankやコンビニエンスストアでの支払いは、8:00~22:00の支払いで約30分です。しかしそれ以外の時間帯の支払いでは、翌朝8時以降の再開となります。

携帯代が払えないことによるリスク


携帯代が払えないことには、以下の3つのリスクがあります。

遅延損害金(延滞利息)の加算

料金が指定の期日までに支払えないと、遅延損害金(延滞利息)などでさらに費用負担が増えます。3大キャリアでは基本的に、支払期日の翌日から年14.5%の利率で延滞利息が発生する仕組みとなっています。

ただし督促状が届く前に支払いを済ませれば、遅延損害金が発生しないケースが多いので、できるだけ早く支払うことをおすすめします。

信用情報に登録される

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容や支払状況など客観的な取引事実を登録するもの。信用情報機関が取り扱う個人データです。

携帯代が払えずに督促が届いたり利用停止になったりすると、金融事故として記録されます。いわゆるブラックリスト入りするわけです。金融機関等で事故情報が共有され、今後のクレジットカード作成やローン申し込みに悪影響を及ぼします。

裁判所による強制執行

利用停止後も携帯代を支払えない状況が続くと、裁判所による強制執行で給与やボーナス、銀行口座の預金などが差押えられます。

携帯代が払えない時の対処法


携帯代が払えないと日常生活でも、仕事でも困ることが多いでしょう。対処方法としては、以下の5つの方法が挙げられます。

キャリアに相談する

まずはキャリアに相談することが大事です。事情を説明すれば、プラン変更や不要な月額サービスの削除など、最善策を提案してもらえる可能性があります。

資金を調達する

月々の携帯代を支払わなければ、いずれ利用停止となり差押えが強制執行されます。その頃には遅延損害金の加算額も増えているでしょう。不用品を売ったり、アルバイトを増やしたり、家族や友人、知人に相談するなど資金を用意する必要があります。

カードローンを利用する

資金調達を急ぐ場合は、消費者金融のカードローンを検討するといいでしょう。年中無休でスマートフォンだけ、かつWeb完結で家族に知られずに申し込めます。即日借り入れも可能です。ただし、申し込みのタイミングによっては、翌日以降になることもあります。

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回線を休止する

携帯を解約すると、電話番号やメールアドレスもなくなりますが、回線休止であれば一定期間保存してもらえます。支払いが難しい期間、一時的に回線を休止すれば料金も発生しません。

ただし、回線休止には事務手数料がかかります。ドコモとauの場合、手数料は3,850円。ソフトバンクは550円の負担で一時中断可能です。

格安SIMに移行する

大手キャリア利用で携帯代が高すぎて払えない場合は、格安SIMに変更しましょう。格安SIMであれば、月数千円の金額で利用可能です。

携帯代が払えない時によくある質問

携帯代が払えずに困った時によくある質問をまとめて解説します。

携帯代の未払い金は分割払いにできる?

携帯代の未払い金がある場合は、残高の一括返済を求められ、原則的に分割払いや期間の延長を受け付けないとしているキャリアもあります。しかしキャリアによっては、相談のうえ分割払いにしてもらえるケースがあります。まずは窓口等で相談してみましょう。

携帯代を何ヶ月滞納すると利用停止になる?

携帯代は、最初の支払期日から1ヵ月ほど経過すると利用停止となります。利用停止になる場合は事前にSMSメッセージやハガキで案内が届くので、見落とさないようにしましょう。

携帯代の支払いが送れると必ず遅延損害金が発生しますか?

一般的には、支払期限日の翌日から支払う前日までの延滞利息が加算されます。ただしドコモの場合は支払期日の翌日から15日以内、auは10日以内に払えば、遅延損害金は免除されます。猶予期間中に対処して無駄な出費を防ぎましょう。

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携帯代が払えない時は早めに対処しよう


携帯代が期日までに払えないと督促状が届いて遅延損害金が加算され、最終的には給与や預金の差押えが執行されます。個人使用ならまだしも、仕事に支障をきたす事態など、なんとしても回避したいところです。

長期的な滞納は信用情報に登録されます。その後クレジットカードを作る際やショッピングローンを利用したい時などに、審査が通らなくなる可能性があるのです。

携帯代の支払いが危ういと感じた段階で、料金の見直しや生活費の見直しなど、滞納に至る前の対策を検討することが大事です。収入に見合う範囲でプランを選択しましょう。問題が大きく発展するほど解決も困難になります。支払いが厳しくなった時点で早めに対処するのがベストです。