今月なにかと出費が多くて！家賃が払えないかもしれません！
家賃が払えないのは厳しいですね。なんとか対処法を考えましょう！
家賃は毎月必ず支払うもので、1ヶ月分でも滞納してしまうと、金額が万単位で増えていくので、ますます支払いが難しくなります。
家賃が払えない状態が続けば、連帯保証人に連絡がいくほか、強制退去になる可能性も。
このページでは、家賃が払えないとどうなるのか、どれくらい滞納すると強制退去となってしまうのかといったところを中心に、対処法までまとめて解説します。
家賃が払えない状況を1日でも早く解消して、生活を立て直しましょう。
家賃が払えないとどうなる？5つのリスク
期限までに家賃を払えないと、まもなく電話等で催促されますが、電話に出なければ訪問や郵便が届きます。
連絡には必ず対応しましょう！前もって家賃が遅れそうなことを連絡しておくことをおすすめします！
すぐに支払えなければ、いつ払えるのか伝えて相談することになるでしょう。
相談のうえ期日までに支払えなければ、連帯保証人に連絡がいくことになり、さらに滞納が続けば、内容証明で通告書が届き、裁判になる可能性もでてきます。
家賃が払えない場合、このような流れで督促が行われ、さらに以下のようなリスクが発生します。
- 家賃を督促される
- 連帯保証人への請求
- 賃貸借契約の解除や更新拒否
- 信用情報への事故情報登録
- 強制退去
これらのリスクについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
家賃を督促される
家賃を払わなければ、当然支払いをするように督促されます。
大家さんが直接管理している場合は大家さんから、管理会社による管理であれば、管理会社もしくは回収代行会社から、賃貸保証を利用していれば、賃貸保証会社等から、それぞれ支払うように電話や訪問等を受けることになるでしょう。
滞納がなくなるまで、督促されます。
連帯保証人への請求
賃貸借契約を結ぶときには、連帯保証人を立てるのが一般的です。賃貸借契約における連帯保証人には、賃借人と同様に、家賃の支払い責任があります。
物件を貸す側は、賃借人が払わない場合、いつでも連帯保証人に支払いを求めることができるのです。
連帯保証人は家賃を滞納している本人と連帯して責任を負う立場であり、「滞納している本人に請求してくれ」とはいえません。
結果、滞納をしていれば自分だけでなく、連帯保証人にまで督促が発生する可能性もあるのです。
早めに解決しないと連帯保証人に滞納してることがバレちゃいますね！
賃貸借契約の解除や更新拒否
賃貸借契約書には、家賃の支払い義務として、家賃を滞納した場合は延滞損害金等を請求する旨の記載があるほか、賃料の支払いをしない場合は契約を解除するといった契約解除に関する条項もあります。
家賃が払えなければ、賃貸借契約の解除や更新を拒否される可能性があるのです。
賃貸借契約を解除されたり、更新を拒否されたりした場合には、ほかに住居を探さなければなりません。
信用情報への事故情報登録
家賃の支払いをクレジットカードで支払っていたり、賃貸保証を利用していたりする場合に滞納が発生すると、信用情報に事故情報が登録され、いわゆる「ブラック」になってしまいます。
ブラックになれば、新たなクレジットカードを作れない、ローンの申し込みをしても審査で落ちるといった可能性があります。消費者金融でも、借入れが難しくなるので、くれぐれもご注意を。
強制退去
数ヶ月単位で家賃滞納が発生すると、裁判沙汰になる可能性があります。
基本的に、家賃を払わないからといって家主側が滞納者を退去させるのは難しいのですが、裁判で勝訴となった場合には、法執行によって「強制退去」させることが可能となるのです。
強制退去だけは避けたいです！
早めに問題点を改善して、家賃の不安や強制退去の心配を解消していきましょう！
家賃が払えないで強制退去を求められるのはいつ？
滞納者を強制退去させるには、裁判に訴え、勝訴する必要があります。
勝訴後、強制執行を実際に行うことになった場合も、裁判所への手続き等で一定期間を要しますので、一概にいつとはいえません。
裁判に訴え強制執行を行うためには、費用もかかるため、家賃を滞納したからといってすぐに裁判沙汰になることはありませんが、滞納も3ヶ月、6ヶ月と長引くにつれ、訴えられる可能性は高まります。
家主の立場では、家賃滞納が何ヶ月分も積み重なると回収が困難になるのはもちろん、その間のあるべき収入も途絶えてしまうわけですから、支払い能力のない滞納者には一刻も早く退去してほしいでしょう。
住む側として強制退去を回避したいのであれば、払えないにしてもしっかり対応して、改善に努めることが大事です。
家賃が払えないときのNG行動
家賃が払えないときには「督促の電話に出ない」「連絡に対応しない」といった行動を取りたくなることもあるでしょう。
ですが、これは自分にとってマイナスにしかならない完全なNG行動です。ただでも家賃が払えないという苦しい立場を自分でさらに苦しめることになるだけ。
例えば、督促の連絡を無視するような賃借人には、支払いの猶予や分割払いなどの相談にも応じたくなくなるでしょう。
家賃が払えないときは正直に事情を伝えて、早めに相談してみることをおすすめします。
家賃が払えないときの遅れる言い訳はどうする？
家賃を払えない場合、大家さんや管理会社から督促がきてから言い訳をするより、前もって連絡して対処しておくだけでも、心象は大きく変わります。
家賃を払う意思はあるものの、どうしても遅れそうだと前もって伝えておきましょう。
家賃が払えないときの言い訳としては、例えば、
- 冠婚葬祭など予定外の出費が重なり、支払いが遅れそう
- 体調が優れず、もしくは入院していて支払いに行けなかった
などいった理由であれば、相談に応じてもらえる可能性はあります。
ただし、こうした言い訳でも、何ヶ月にも渡って滞納するわけにはいきません。
どのように滞納分を解消していくつもりなのか、例えば来月ボーナスが入るので、まとめて払います、などと説明しておけば家賃の支払いを待ってもらえるかもしれません。
大家さんや管理会社、賃貸保証会社等、それぞれに対応は異なりますので、まずしっかりと理由を説明して相談にのってもらいましょう。
家賃が遅れるにしても、信頼関係を壊さないように対応することが大事ですよ！
家賃が払えないときの5つの対処法
たまたまその月の出費が多くて1ヶ月だけ家賃として支払う現金がないときは、最短即日で現金を用意できるカードローン等を活用して支払ってしまう方法もあります。
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ですが、長期的に家賃の支払いが厳しい、生活全体が苦しいといった場合は、借入れを考える以外に方法を検討する必要があります。
例えば、以下のような対処法が挙げられるでしょう。
- 親族に援助してもらう
- 安い家賃の物件に引っ越す
- アルバイトや副業で収入を増やす
- 不用品を売ってお金にする
- 携帯代などの固定費を見直す
親族に援助してもらう
仕事をしていても、大きな出費が重なるなど、資金が足りなくなることもあります。
そうしたときは、一時的にでも親や兄弟などに貸してもらえないか相談してみましょう。
借金が膨れ上がってから相談を受けるより、問題が小さいうちに対処したほうが、お互いに金銭的にも精神的にも負担が少なくて済みます。
親族など親しい間柄でお金を借りる場合でもしっかり記録を残し、計画を立てて返済していくようにすれば安心してもらえるでしょう。
親からでも、110万円以上もらうと贈与税が発生しますよ！少しでも利息を付けて月々返済すれば、贈与にあたらず税金もかかりません。
安い家賃の物件に引っ越す
家賃が収入に見合っていないようであれば、家賃滞納も発生しやすくなります。
収入が下がったら、家賃が安いところに引っ越すなどの対応も必要になるでしょう。
毎月支払う家賃が安くなれば、その分節約になるというメリットもあります！
今すぐにでも引っ越したいのに、引っ越し資金が足りないと悩んでいる場合は、以下の記事も参考にしてください。
アルバイトや副業で収入を増やす
家賃にもよりますが、1ヶ月分であれば、日払いや週払いの短期アルバイト等で稼ぐことも可能ではありませんか。
副業ノウハウを持っていれば、遊ぶ時間を削って収入を増やすこともできるでしょう。
そういえば、簡単にすぐに儲かる副業とかってネットで見かけました！
すぐに儲かる、簡単に稼げる！などといった副業ビジネスは詐欺の可能性が高く、さらに資金を失うだけですよ！特にお金に困っているときは甘い言葉に流されやすいので、絶対に避けましょう！
お金がないのに、さらに騙されて借金でもしたらもう立ち直れないですね。
不用品を売ってお金にする
ゲーム機や時計、ブランドものなど、需要のあるものは、フリマアプリ等で売ってお金に替えることができます。
リサイクルショップや古着屋に持ち込むより、フリマアプリ「メルカリ」やネットオークション「ヤフオク」等を利用したほうが、高値で売れる可能性があるので、利用したことがなければ試してみてはいかがでしょうか。
手持ちの商品と同じものがどれくらいの状態でいくらで売れているか、フリマアプリ等のサイトで検索してみればわかります。
メルカリなどフリマアプリは使い方も簡単で、スマホアプリで簡単に出品販売できますよ！
携帯代などの固定費を見直す
毎月かかっている固定費はどれくらいあるでしょうか。
例えば、家賃が払えないという状況になっているのに、高いままの携帯代や、あまり使わない不要なサブスク等で大切なお金を消費していませんか。
買い物をコンビニではなくスーパーを利用するようにしたり、外食やタクシーの利用等を減らしたりするだけでも、月数万円単位で節約可能です。
ついつい使っている無駄な費用を減少させ、本当に必要な資金を確保できるように改善できれば、生活にもゆとりが生まれます。
家賃が払えないときの相談窓口は？
家計の見直しや節約などをしていても、とにかくお金が足りなくて家賃が払えない、生活が苦しいといった場合には、以下のような国や自治体、法律による制度を利用する方法があります。
- 生活保護
- 支援制度
- 債務整理
生活保護
生活保護とは、生活困窮者を対象に、以下の趣旨で設けられている国の制度です。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
生活保護では「生活扶助」や「教育扶助」のほかに「住宅扶助」もあり、規定の範囲内で実費を支給してもらえます。
病気等による離職で、生活していくのが無理と思われる場合など、生活保護が利用できないか相談してみましょう。
生活保護の申請先は地域の福祉事務所です。
支援制度
低所得者や高齢者等の生活を支えるために「生活福祉資金貸付制度」という制度が用意されています。
貸付の種類や、利用するための条件等もありますが、家賃の支払いに困っている場合は、総合支援資金の住宅入居費等をチェックしてみてください。最大で40万円の借入れが可能となっています。
| 総合支援資金 | 貸付の上限額 |
|---|---|
| 生活支援費 | 単身世帯→月15万円以内 2人以上→月20万円以内 |
| 住宅入居費 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 |
総合支援資金は原則として保証人が必要で、保証人ありの場合は無利子になります。保証人がいない場合でも金利も年1.5％です。
無利息で貸してもらえるんですね！覚えておきます！
生活福祉資金貸付制度の利用に関する窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、生活が困窮している方についての緊急小口資金の特例貸付等は、令和4年9月末ですでに終了していますが「住居確保給付金の特例措置」については令和5年3月末まで延長されています。
住居確保給付金の特例措置は、以前までハローワークへの求職申し込みが必須条件となっていましたが、2022年現在はこの条件がなくなっていますよ！
情報は随時更新されていますので、お住まいの自治体の支援金制度もチェックしてみましょう。
債務整理
多重債務によって家賃が払えないケースでは、債務整理を検討する必要もあるでしょう。
債務整理には、以下の3つの種類があります。
- 任意整理
- 民事再生（個人再生）
- 自己破産
賃貸契約で連帯保証人が付いている場合は、連帯保証人への影響も踏まえて選択する必要があります。
例えば自己破産を選択した場合、家賃滞納分全額が連帯保証人に請求されます。自分が滞納分から逃れられても、連帯保証人の返済義務まで消えるわけではないのです。
一方、任意整理を選択すれば、賃貸契約以外の債務のみ債務整理を行うことも可能です。これにより、債務整理はしつつ、家賃の支払いは自分で責任をもって行い、連帯保証人に負担を強いることを回避できます。
状況により、選択するべき債務整理の種類も異なりますので、弁護士等に相談しましょう。
債務整理については、以下の相談窓口があります。
家賃が払えない！分割払いはできるのか？
家賃が払えない場合、場合によっては分割払いに応じてもらえる可能性もゼロではありません。
まずは状況を説明して相談してみましょう。
ただし、家賃は毎月発生し続けますので、分割で支払っていれば正常な支払い状況になるまで時間を要します。
長期的に家賃負担が重い状況が続くようであれば、軽減策も検討したほうがいいでしょう。
家賃が払えないときは生活の見直しを
家賃が払えないといっても、一時的に支払いがきついのと、継続的にきついのとでは対処法も変わってきます。
たまたまキャッシュがないとか、次の給料やボーナスですぐに返済できるとかいった場合であれば、カードローンや金融機関等の融資を利用するのが手っ取り早いですね。
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今すぐお金を借りる
ただし、生活が苦しくて、家賃滞納以外にも金銭的な悩みを抱えている場合には、今後の生活費の見直しや収入を増やすためのアルバイト、安い物件への引っ越し等を、早急に検討する必要があるでしょう。
例えば病気で失業したり、長期間休んだりで収入が激減し、生活の見直しどころではないといった場合には、公的制度の利用を検討すべきです。
家賃滞納は、毎月どんどん積み上がっていきますので、合計すればとんでもない金額になります。連帯保証人にも迷惑がかかることですので、早めに適切な手段で対処し、リスクをできる限り抑えたいですね。